令和3年度 公害防止管理者 騒音・振動概論 問18を解説｜公害苦情受付件数
令和3年度 騒音・振動概論 問18は、平成30年度の公害苦情調査結果報告書にもとづく振動の苦情件数に関する問題です。発生源別・発生原因別・用途地域別などの記述のうち、誤っているものを選びます。
この問題のポイント
振動苦情の統計は「発生源別」「発生原因別」「用途地域別」で切り口が変わります。発生源別では建設業が大半を占め、製造業はその1割ほど。発生原因別では産業用機械の作動が鉄道運行より多い、という大小関係が定番です。分かれ目は用途地域別。選択肢(4)は最も多い地域を準工業地域としていますが、振動苦情が集中するのは工業寄りの地域とは限りません。ここが誤りです。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(4)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 典型7公害全体の苦情件数は近年減少傾向にある、という記述は報告書と整合します。 |
| (2) | ○（正しい） | 振動の発生源別で建設業が6割を超える、という構成比は報告書と整合します。 |
| (3) | ○（正しい） | 発生原因別で、鉄道運行より産業用機械作動のほうが多い、という大小関係は正しいです。 |
| (4) | ×（誤り） | 用途地域別で最も多いのを準工業地域とする点が誤り。最多は準工業地域ではありません。 |
| (5) | ○（正しい） | 発生源別で製造業の件数が建設業の約1割、という比較は構成比と整合します。 |
選択肢(4)のポイント（ここが誤り）
振動苦情は発生源別で建設業が6割超を占めます。建設作業や工場からの振動は、住居が近接する場所で問題になりやすく、用途地域別の最多は準工業地域ではありません。選択肢(4)は「準工業地域が最も多い」と工業寄りの地域を最上位に置いていますが、これは実際の分布と食い違う誤りです。統計の切り口（発生源別・発生原因別・用途地域別）ごとに「最多はどこか」を覚え分け、用途地域別の最上位を準工業地域と早合点しないことがポイントになります。ほかの選択肢は、建設業6割超・製造業は建設業の約1割・産業用機械＞鉄道運行という報告書の傾向どおりで、いずれも正しい記述です。
覚え方
- 振動の発生源別＝建設業が6割超、製造業はその約1割。
- 発生原因別は産業用機械の作動＞鉄道運行。
- 用途地域別の最多は準工業地域ではない（切り口ごとに最多を区別）。
理解度チェック
振動の発生源別苦情件数で最も割合が大きいのは？
建設業で、6割を超えます。製造業はその約1割にとどまります。
振動の発生原因別で、鉄道運行と産業用機械作動はどちらが多い？
産業用機械の作動のほうが多いです。鉄道運行より件数が上回ります。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和3年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月