令和4年度 公害防止管理者 騒音・振動特論 問27を解説｜防振対策のための振動測定
令和4年度 騒音・振動特論 問27は、防振対策の基礎資料を得るための振動測定に関する問題です。5つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。
この問題のポイント
基礎資料を得る測定に決まった方法や規格はなく、加振力・受振点の振動性状・伝搬系の特性を押さえて対策方針を立てる、というのが基本です。分かれ目は選択肢(5)です。公害振動は家屋内で感じられることが多く、一般的な傾向を出しにくいのは事実ですが、それを理由に「家屋内の計測を行う必要はない」と切り捨てるのは不適当です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(5)（最も不適当な記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 基礎資料を得る測定には、特に定められた方法や規格はありません。 |
| (2) | ○（正しい） | 重要情報は基本量に加え、周波数スペクトルや相関分析による相互関係です。 |
| (3) | ○（正しい） | 加振力・受振点の性状・伝搬特性が分かれば各所の対策方針が得られます。 |
| (4) | ○（正しい） | 振動源の測定では固有振動数・振動モード・減衰を求めることがあります。 |
| (5) | ×（誤り） | 一般傾向の把握が難しくても、家屋内計測が不要とはいえません。 |
選択肢(5)のポイント（ここが誤り）
公害振動は家屋内で検知される場合が多いものです。一般的な傾向を導きにくいのは確かですが、実際の被害の程度や感じ方をつかむには、家屋内の計測が必要になる場面があります。したがって「家屋内の振動の計測を行う必要はない」と断じるのは最も不適当です。困難であることと、不要であることは別だ、と読み分けるのがコツです。
覚え方
- 基礎資料の測定に決まった規格はない。
- 加振力・受振点・伝搬系の3点を押さえて対策方針。
- 家屋内計測を一律に「不要」と切り捨てない。
理解度チェック
Q.
一般的傾向をつかみにくいから、家屋内の振動計測は不要と言えるか？
いいえ。公害振動は家屋内で検知されることが多く、被害の実態を知るために家屋内計測が必要な場合があります。
Q.
防振対策の方針を立てるために明らかにすべき3つの柱は？
加振力、受振点の振動性状、伝搬系の振動特性です。
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和4年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動特論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月