令和7年度 公害防止管理者 騒音・振動概論 問20を解説｜建設作業振動
令和7年度 騒音・振動概論 問20は、建設作業振動の苦情要因・法規制・届出件数・防止対策に関する正誤問題です。不適当なものを選びます。
この問題のポイント
建設作業振動の全体像を押さえる問題で、統計の細部に踏み込む選択肢(4)が分かれ目です。特定建設作業の実施届出件数の内訳では、いちばん多いのはブレーカーを使う作業で、くい打機等を使う作業はそれより小さい割合にとどまります。選択肢(4)はそのくい打機等の構成比を「30％を超えていた」と過大に述べている点が不適当です。他の選択肢（苦情が作業方法に起因、規制基準値と作業時間帯の規制、届出件数が5万件超、機械の振動予測と低振動工法の検討）はいずれも実態どおりで適当です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(4)（最も不適当な記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（適当） | 建設作業振動への苦情が、作業方法や機械の運転操作上の問題から生じることがあります。実態どおりです。 |
| (2) | ○（適当） | 特定建設作業では、敷地境界の規制基準値に加え、作業の時間帯・日数・曜日等も規制されます。制度どおりです。 |
| (3) | ○（適当） | 令和4年度の特定建設作業の実施届出件数は5万件を超えていました。報告書の数値どおりです。 |
| (4) | ×（不適当） | くい打機等を使う作業の構成比は30％を超えていません。届出で最多はブレーカー使用作業です。 |
| (5) | ○（適当） | 振動防止には、機械ごとの振動レベルの予測や低振動の代替工法の検討が必要になる場合があります。 |
選択肢(4)のポイント（ここが不適当）
特定建設作業の実施届出件数を作業の種類ごとに見ると、構成比がいちばん大きいのはブレーカーを使用する作業です。くい打機等を使用する作業はそれより小さく、構成比は30％を超えていません。選択肢(4)は、このくい打機等の割合を「30％を超えていた」と実際より大きく見積もっている点が不適当です。前問（問19）でもブレーカーが届出最多であることが問われており、「振動の建設作業＝ブレーカーが主役」という順位を押さえておくと、くい打機を主役に据える記述の誤りに気づけます。届出件数の総数が5万件超であること（選択肢(3)）と混同しないことも大切です。
覚え方
- 特定建設作業の届出はブレーカーが最多。くい打機等はそれより小さい割合。
- 特定建設作業は基準値だけでなく作業時間帯・日数・曜日も規制。
- 振動防止＝機械ごとの振動予測＋低振動の代替工法の検討。
理解度チェック
特定建設作業の届出件数の内訳で、構成比が最も大きい作業は？
ブレーカーを使用する作業です。くい打機等を使う作業はそれより小さく、構成比は30％を超えていません。
特定建設作業では基準値のほかに何が規制される？
作業の時間帯・日数・曜日などです。敷地境界の規制基準値と合わせて規制されます。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和7年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月