令和7年度 公害防止管理者 騒音・振動概論 問19を解説｜振動公害
令和7年度 騒音・振動概論 問19は、工場・建設作業・道路交通・鉄道など、さまざまな振動公害に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題のポイント
幅広い話題が並びますが、核心は振動規制法が規制する建設作業の範囲です。この法律が規制の対象にしているのは、法令で定めた特定建設作業だけで、それ以外の建設作業は対象に含まれません。選択肢(2)はここを「特定建設作業以外の作業も規制の対象としている」と、対象範囲を広げて述べている点が誤りです。他の選択肢（コミュニケーション不足、ブレーカーが届出最多、道路交通と交通量の同期、貨物鉄道の睡眠影響）はいずれも実際の傾向どおりで正しい記述です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(2)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 住居と隣接しながら工場側と住民の対話が不足していることが、工場振動の苦情要因の一つになります。実態どおりです。 |
| (2) | ×（誤り） | 振動規制法が規制するのは特定建設作業だけです。「特定建設作業以外の作業も対象」とするのは範囲の取り違えです。 |
| (3) | ○（正しい） | 令和4年度の特定建設作業実施届出件数の内訳では、ブレーカーを使う作業が最も多くなっています。 |
| (4) | ○（正しい） | 道路交通振動の振動レベル中央値は、総交通量の増減とおおむね同じ動きをする傾向があります。 |
| (5) | ○（正しい） | 深夜に走る貨物鉄道の振動が周辺住民の睡眠に影響し、苦情の対象になることがあります。 |
選択肢(2)のポイント（ここが誤り）
振動規制法が建設作業について規制の対象としているのは、くい打機やさく岩機など法令で列挙された特定建設作業に限られます。それ以外の建設作業は、この法律による規制の対象には含まれません。選択肢(2)は「特定建設作業以外の作業も規制の対象としている」として、規制の範囲を実際より広げて述べている点が誤りです。振動規制法は、規制地域の指定→特定建設作業の届出→敷地境界での基準値や作業時間帯の規制、という流れで動きます。この「特定」の枠を外して考えると、対象範囲を広く取り違えてしまうので注意が必要です。
覚え方
- 振動規制法の建設作業規制は特定建設作業だけが対象（それ以外は対象外）。
- 特定建設作業の届出はブレーカー使用作業が最多。
- 道路交通振動は交通量と同期、深夜の貨物鉄道は睡眠影響で苦情になりうる。
理解度チェック
振動規制法が建設作業で規制の対象にしているのは？
法令で定められた特定建設作業だけです。それ以外の建設作業は、この法律の規制対象には含まれません。
令和4年度の特定建設作業実施届出で最も多かった作業は？
ブレーカーを使用する作業です。特定建設作業の届出件数の内訳で最多となっています。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和7年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月