令和7年度 公害防止管理者 騒音・振動概論 問18を解説｜振動の苦情件数
令和7年度 騒音・振動概論 問18は、環境省「振動規制法等施行状況調査報告書」に示された振動の苦情件数に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題のポイント
統計の読み取り問題で、覚えておく骨格は「振動の苦情は発生源別で建設作業が最も多い」ことです。この順位や、年ごと・過去との比較、指定地域の内外による扱いの違いが問われます。選択肢(1)〜(4)は報告書の傾向どおりの記述で正しく、選択肢(5)だけが指定地域内の苦情件数どうしの大小関係を実際と食い違う形で述べています。数字の細部よりも「どの発生源が多いか」「構成比がどう変わったか」という大きな傾向をつかんでおくのが対策です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(5)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 令和4年度の発生源別苦情件数は、建設作業＞工場・事業場＞道路交通の順です。建設作業が最多という基本の順位どおりです。 |
| (2) | ○（正しい） | 工場・事業場の苦情件数は前年度（令和3年度）と比べて減少しており、報告書の傾向と一致します。 |
| (3) | ○（正しい） | 工場・事業場の苦情件数の構成比は、昭和58年度と比べて半分以下に下がっています。長期的な傾向どおりです。 |
| (4) | ○（正しい） | 指定地域外に立地する特定施設を有する特定工場等への苦情件数はゼロ件で、規制対象は指定地域内という枠組みと合います。 |
| (5) | ×（誤り） | 指定地域内の苦情件数どうしの大小関係が実際と逆に述べられており、報告書の数値と合いません。 |
選択肢(5)のポイント（ここが誤り）
選択肢(5)は、指定地域内で「規制対象となる特定建設作業」の苦情件数と、「規制対象とならない特定建設作業以外」の苦情件数を比べ、前者のほうが多いと述べています。しかし報告書の数値ではこの大小関係が成り立たず、記述が実際と食い違います。振動の苦情統計を読むときは、発生源の順位（建設作業が最多）という大枠を押さえたうえで、「指定地域の内か外か」「規制の対象か対象外か」という区分ごとの件数を取り違えないことがカギです。(1)〜(4)が示す傾向は報告書どおりで正しく、この(5)の比較だけが誤りとして作られています。
覚え方
- 振動の発生源別苦情は建設作業が最多（次いで工場・事業場、道路交通）。
- 工場・事業場の構成比は長期的に低下傾向。
- 規制は指定地域内が原則。地域外・区分ごとの件数の大小を取り違えない。
理解度チェック
振動の発生源別苦情件数で最も多いのは？
建設作業です。次いで工場・事業場、道路交通の順が基本です。
この種の統計問題で外しやすいポイントは？
指定地域の内外や、規制の対象・対象外といった区分ごとの件数の大小を取り違えることです。大枠の順位だけでなく区分にも注意します。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和7年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月