令和7年度 公害防止管理者 騒音・振動概論 問14を解説｜騒音の許容基準

令和7年度 騒音・振動概論 問14は、聴力保護の立場から定められた日本産業衛生学会「騒音の許容基準」（2023年度）に関する穴埋め問題です。ア～ウに入る数値・語句の正しい組合せを選びます。

この問題のポイント

この基準は「1日にどれだけの騒音を浴び続けてよいか」を決めた目安で、暴露時間が長いほど許容できるレベルは下がります。土台になる考え方が等エネルギー則で、同じ音のエネルギー量なら「大きい音を短く」でも「小さい音を長く」でも影響は同じとみなします。分かれ目は3つの数値・語句です。基準となる1日8時間の許容レベルは85dB、レベルが3dB下がるごとに許容時間が2倍になり、測るのはある瞬間の値ではなく時間平均である等価騒音レベルです。94dBや6dB、音響パワーレベルを選ばせる引っかけが混ぜてあります。

※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢(3)

各選択肢の正誤

ここが分かれ目

間違えやすいのは3dBで許容時間2倍という関係です。デシベルは対数の単位なので、3dBの差は音のエネルギーがちょうど2倍（または半分）にあたります。つまりレベルを3dB下げるとエネルギーが半分になり、同じ総エネルギーに達するまでの時間が2倍に延びる、というのが等エネルギー則の意味です。ここを「6dBで2倍」と取り違えると許容時間を過大に見積もり、聴力保護の観点で危険側の誤りになります。またウを音響パワーレベルにすると、耳が受ける時間平均の暴露量ではなく音源そのものの出力を測ることになり、基準の趣旨と合いません。

覚え方

• 騒音の許容基準は8時間で85dBが出発点。
• 等エネルギー則は3dBダウンで許容時間2倍（3で倍・6ではない）。
• 測る量は等価騒音レベル（時間平均）。音響パワーレベルは音源の出力で別物。

理解度チェック

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