令和7年度 公害防止管理者 騒音・振動概論 問6を解説｜公害防止組織法の発生施設

令和7年度 騒音・振動概論 問6は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織法）に定める騒音発生施設と振動発生施設に関する問題です。5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題のポイント

公害防止組織法では、施設を「騒音発生施設」と「振動発生施設」に分けて定めています。機械プレスと鍛造機は両方に登場しますが、液圧プレスの扱いが分かれ目です。液圧プレス（矯正プレスを除く、呼び加圧能力2941キロニュートン以上）は振動発生施設であって、騒音発生施設ではありません。選択肢(2)はこれを騒音発生施設としているため誤りです。

※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢(2)（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢(2)のポイント（ここが誤り）

公害防止組織法の別表では、機械プレス（呼び加圧能力980キロニュートン以上）と鍛造機（落下部分の重量1トン以上のハンマー）が、騒音発生施設と振動発生施設の両方に定められています。これに対し液圧プレス（矯正プレスを除く、呼び加圧能力2941キロニュートン以上）は振動発生施設だけに定められており、騒音発生施設には含まれません。選択肢(2)は液圧プレスを騒音発生施設としているため、この分類の取り違えが誤りになります。

覚え方

• 機械プレス・鍛造機は騒音・振動の両方の発生施設。
• 液圧プレス（2941kN以上）は振動だけ、騒音発生施設ではない。
• 加圧能力の目安＝機械プレス980kN、液圧プレス2941kN、鍛造機は落下部分1トン。

理解度チェック

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