令和5年度 公害防止管理者 騒音・振動概論 問19を解説｜工場・事業場振動
令和5年度 騒音・振動概論 問19は、工場・事業場振動と特定施設の扱いに関する正誤問題です。正しいものを選びます。
この問題のポイント
工場・事業場振動では、住居との混在が苦情の発生要因になること、統計上の総数や届出構成、苦情の対象などが問われます。正解の核心は、環境大臣から低振動型として型式指定を受けた圧縮機は特定施設から除外されるという制度です。ほかの選択肢は、混在は要因でないと否定したり、統計の数値や向きを実際とずらしたりして誤りになっています。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(4)（正しい記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ×（誤り） | 工場・事業場と住居の混在は、苦情の主要な発生要因です。「要因ではない」とする点が誤りです。 |
| (2) | ×（誤り） | 特定工場等の総数が令和元年度に比べ約25％も増加した事実はなく、誤りです。 |
| (3) | ×（誤り） | 届出数の構成を圧縮機・金属加工機械・織機で約半数とする内訳は、調査結果と一致せず誤りです。 |
| (4) | ○（正しい） | 環境大臣から低振動型の型式指定を受けた圧縮機は、特定施設から除外されます。正しい記述です。 |
| (5) | ×（誤り） | 苦情は特定工場等以外に対するものも多く、特定工場等が多いと断定できないため誤りです。 |
選択肢(4)のポイント（ここが正解）
圧縮機のうち、振動が十分に小さい機種は低振動型として環境大臣の型式指定を受けることができ、指定を受けたものは特定施設の対象から除外されます。低振動であれば規制の必要が薄いという考え方によるもので、これが選択肢(4)の正しい根拠です。引っかけとして紛らわしいのが選択肢(1)で、住居との混在を「苦情の発生要因ではない」と否定していますが、混在はむしろ苦情が起きやすくなる主要因なので誤りです。
覚え方
- 型式指定を受けた低振動型圧縮機は特定施設から除外。
- 住居との混在は振動苦情の主要因。
- 苦情は特定工場等以外に対するものも少なくない。
理解度チェック
Q.
低振動型として型式指定を受けた圧縮機は、特定施設としてどう扱われますか？
特定施設から除外されます。振動が十分小さいため、規制対象から外す扱いです。
Q.
工場・事業場と住居が混在していることは、苦情の発生要因になりますか？
なります。混在は振動苦情が起きやすくなる主要な発生要因です。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和5年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月