令和4年度 公害防止管理者 騒音・振動概論 問18を解説｜振動に係る苦情件数
令和4年度 騒音・振動概論 問18は、振動に係る苦情件数（環境省：令和元年度 振動規制法施行状況調査）に関する問題です。5つの記述のうち、誤っているものを選びます。
この問題のポイント
振動苦情の全体像は、発生源別では建設作業が最も多く、次いで工場・事業場、構成比の推移では建設作業が増え工場・事業場が減る傾向、という形で押さえます。分かれ目は、振動規制法の規制がかかる特定工場等と、規制がかからない工場・事業場のどちらに苦情が多いか。実際は規制のかかる特定工場等よりも、規制対象外の工場・事業場への苦情の方が多いのが実態です。これを逆に述べた選択肢(4)が誤りです。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(4)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 全国の地方公共団体が受け付けた振動苦情は多数にのぼり、集計値として正しい記述です。 |
| (2) | ○（正しい） | 発生源別では建設作業が最も多く、次いで工場・事業場という順位です。 |
| (3) | ○（正しい） | 構成比の推移は、建設作業が増加傾向、工場・事業場が減少傾向という傾向です。 |
| (4) | ×（誤り） | 実際は規制対象外の工場・事業場への苦情の方が多く、大小関係が逆です。 |
| (5) | ○（正しい） | 指定地域内の特定施設別では、金属加工機械に対する苦情が最も多くなっています。 |
選択肢(4)のポイント（ここが誤り）
振動規制法の規制がかかるのは、指定地域内で政令の特定施設を設置する特定工場等です。ところが苦情はこの規制対象だけから出るわけではなく、規制のかからない中小の工場・事業場からも多く寄せられます。統計では特定工場等以外の工場・事業場に対する苦情の方が多く、選択肢(4)はこの大小関係を逆に述べている点が誤りです。「規制対象だから苦情が多いはず」と思い込むと引っかかります。発生源全体では建設作業が最も多く、工場・事業場がこれに次ぐ順位、構成比で建設作業が増加・工場事業場が減少という傾向は、いずれも正しい記述です。
覚え方
- 発生源別の振動苦情＝建設作業 ＞ 工場・事業場。
- 工場・事業場では規制対象外への苦情の方が多い（特定工場等より多い）。
- 傾向は建設作業が増加、工場・事業場が減少。
理解度チェック
Q.
振動の発生源別苦情件数で最も多いのは？
建設作業です。次いで工場・事業場が多くなっています。
Q.
特定工場等と特定工場等以外、振動苦情が多いのはどちら？
規制対象外の特定工場等以外の工場・事業場の方が多くなっています。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和4年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月