令和5年度 公害防止管理者 ダイオキシン類概論 問4を解説｜土壌汚染対策計画（法第31条）
令和5年度 ダイオキシン類概論 問4は、ダイオキシン類対策特別措置法第31条が定めるダイオキシン類土壌汚染対策計画に関する下線部問題です。下線を付した箇所のうち誤っているものを選びます。
この問題のポイント
対策計画は、対策地域の土地の利用状況に応じて、汚染の除去に関する事業や、汚染を防止するための事業などを必要に応じて定める計画です。あわせて、その事業に対する公害防止事業費事業者負担法の適用が、事業者による排出と土壌汚染との因果関係が明確な場合に及ぶことも規定されています。下線部問題は、この計画に定める事項や、負担法が適用される場面の条件を、本来とわずかに違う書きぶりにすり替えて出題します。計画が対象とする事業の中身と、負担法の適用条件の向きを取り違えないことが分かれ目です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(5)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 土地の利用の状況に応じて必要な事項を定める、という計画の枠組みは条文どおりです。 |
| (2) | ○（正しい） | 土壌の汚染の除去に関する事業の実施、という定めるべき事項は正しい記述です。 |
| (3) | ○（正しい） | 汚染を防止するための事業の実施、という項目の書きぶりも条文どおりです。 |
| (4) | ○（正しい） | 公害防止事業費事業者負担法に関する枠組みを引く部分の書きぶりは正しい記述です。 |
| (5) | ×（誤り） | 負担法の適用条件にあたる部分で、条文本来の書きぶりとずれた箇所が誤りです。 |
選択肢(5)のポイント（ここが誤り）
第31条は、対策計画に基づく事業について、公害防止事業費事業者負担法の規定を、事業者による排出と土壌汚染との因果関係が明確な場合に適用するという条件を置いています。負担を求める前提として、その事業者の排出が原因だと言えることを求めているわけです。選択肢(5)は、この因果関係や適用の条件にあたる書きぶりを本来とずらしている点が誤りです。下線部問題では、計画に定める事業の種類（除去・防止）はそのまま、負担法をどんな場合に当てはめるかという条件の一語が差し替えられていないかを確認します。
覚え方
- 対策計画は除去する事業と、防止する事業を必要に応じて定める。
- 負担法の適用は「排出と土壌汚染の因果関係が明確な場合」が前提。
- 下線部問題は、条件を示す一語のすり替えを疑う。
理解度チェック
ダイオキシン類土壌汚染対策計画に定める事業には、どんなものがある？
土壌の汚染の除去に関する事業や、汚染を防止するための事業などを、土地の利用状況に応じて必要なものについて定めます。
公害防止事業費事業者負担法は、どんな場合に適用される？
事業者によるダイオキシン類の排出と土壌汚染との因果関係が明確な場合に適用されます。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和5年度 公害防止管理者等国家試験 ダイオキシン類概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月