ダイオキシン類対策特別措置法と特定施設とは（政令で定める施設）

ダイオキシン類対策特別措置法は、ダイオキシン類による汚染を防ぐための法律です。その規制の対象となる施設が「特定施設」です。

特定施設は「政令」で定める

法第2条では、特定施設を次のように定めています。

工場または事業場に設置される施設のうち、製鋼の用に供する電気炉、廃棄物焼却炉その他の施設であって、ダイオキシン類を発生し大気中に排出し、またはこれを含む汚水・廃液を排出する施設で政令で定めるものをいいます。

ここで取り違えやすいのが、特定施設を定めるのは「政令」であって、環境省令ではない点です。具体的な施設として、廃棄物焼却炉、製鋼用電気炉、焼結鉱（銑鉄製造用）の製造用焼結炉、アルミニウム合金製造用の乾燥炉などが、処理能力の要件とともに定められています。

ダイオキシン類関係公害防止管理者の業務

特定施設を設置する事業者は、ダイオキシン類関係の公害防止管理者を選任します。その管理する業務には、次のものがあります。

• 発生施設から排出される排出ガス・排出水を処理する施設の操作、点検、補修
• 排出ガス・排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定の実施と記録
• 使用する燃料・原材料の検査
• 測定機器の点検、補修

一方で、ダイオキシン類「発生施設」そのものの補修は、公害防止管理者の管理業務には含まれません（処理施設の操作・点検・補修などが対象です）。

ダイオキシン類概論での問われ方

特定施設は、ダイオキシン類概論で、定義の穴埋めや該当する施設・しない施設の判定として問われます。

令和7年度のダイオキシン類概論（問2）では、特定施設の定義の穴埋めで、「製鋼の用に供する電気炉」「廃棄物焼却炉」「政令で定めるもの」の組合せが正解でした。特定施設を定めるのは「政令」であって、環境省令ではありません。

理解度チェック

まとめ

特定施設は、ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象となる施設です。

製鋼用電気炉・廃棄物焼却炉などのうち、政令で定めるものが特定施設で、ダイオキシン類を発生・排出します。事業者はダイオキシン類関係公害防止管理者を選任します。

「特定施設＝政令で定める」という点を、環境省令と取り違えないようにします。

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