令和3年度 公害防止管理者 ダイオキシン類概論 問7を解説｜特定施設の施行状況
令和3年度 ダイオキシン類概論 問7は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況における特定施設の数に関する正誤問題です。5つの記述のうち誤っているものを選びます。
この問題のポイント
特定施設の統計では、大気関係の施設数は廃棄物焼却炉が圧倒的多数を占め、これにアルミニウム合金製造施設や製鋼用電気炉が続く、という構図を押さえます。廃棄物焼却炉一つで大部分を占めるため、上位数施設を足すと全体のほとんどになります。分かれ目は選択肢(3)の占有率の大きさで、上位3施設で大気関係施設数のほぼ全体になるはずのところを約80%と、実際より低く見積もっている点が誤りです。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(3)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 制度導入初期に大気関係施設数が大きく減り、その後は漸減という傾向は正しい記述です。 |
| (2) | ○（正しい） | 大気関係で多い順が廃棄物焼却炉・アルミ合金製造施設・製鋼用電気炉である点は正しいです。 |
| (3) | ×（誤り） | 上位3施設で大気関係施設数の約80%より高い割合を占めます。「約80%」は実際より低く誤りです。 |
| (4) | ○（正しい） | 水質関係で多いのが廃ガス洗浄・湿式集じん施設、次いで灰の貯留施設である点は正しいです。 |
| (5) | ○（正しい） | 水質関係の上位2施設で合計の70%以上を占める点は正しい記述です。 |
選択肢(3)のポイント（ここが誤り）
大気関係の特定施設は、種類の数こそ多いものの、施設数では廃棄物焼却炉が全体の大半を占める偏った分布になっています。そのため、廃棄物焼却炉・アルミニウム合金製造施設・製鋼用電気炉という上位3施設を合計すると、大気関係施設数のほとんど（およそ9割）に達します。選択肢(3)はこの割合を約80%としていますが、実際の占有率はこれより高く、割合を小さく見積もっている点が誤りです。「上位数施設でほぼ全体」という偏りの向きをつかんでおくと、細かい数値を暗記していなくても違和感で気づけます。
覚え方
- 大気関係は廃棄物焼却炉が圧倒的多数で分布が偏る。
- 上位3施設（焼却炉・アルミ・電気炉）でほぼ全体（約9割）。
- 水質関係は上位2施設で合計の70%以上。
理解度チェック
Q.
大気関係で最も施設数が多いのは？
廃棄物焼却炉です。全体の大半を占め、上位3施設でほぼ全体になります。
Q.
上位3施設の占有率「約80%」はなぜ誤り？
実際の占有率はこれより高く、約9割に達するためです。割合を低く見積もっています。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和3年度 公害防止管理者等国家試験 ダイオキシン類概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月