環境基準とは（大気・水質・土壌・騒音の4分野・行政上の目標）

環境基準とは（環境基本法第16条の定義）

環境基準とは、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、政府が定めるものです。

根拠は環境基本法の第16条で、環境基準は同法が並べる基本的施策の一つに位置づけられます。

大切なのは「維持されることが望ましい基準」という言い回しです。

これは、行政が達成と維持を目指す目標であって、個々の工場の排出を直接取り締まる規制値ではありません。

環境省も、環境基準を行政上の政策目標と位置づけています。

環境基準が設定される4つの分野

環境基本法第16条は、環境基準を定める対象を4つ挙げています。

大気の汚染・水質の汚濁・土壌の汚染・騒音に係る環境上の条件、の4分野です。

この4つに悪臭は含まれません。悪臭は悪臭防止法で別に扱われます。

なお、ダイオキシン類の環境基準だけは、環境基本法ではなくダイオキシン類対策特別措置法（第7条）にもとづいて、大気・水質・土壌について定められます。

「望ましい目標」であって規制基準ではない（違い）

環境基準は、川や大気をこの水準に保ちたいという行政の目標です。

工場の排出を直接しばるのは、大気汚染防止法の排出基準や水質汚濁防止法の排水基準といった個別法の規制値です。

環境基準を超えても、それだけでただちに罰則が科されるわけではありません。

一方、排出基準・排水基準に適合しない排出は、改善命令や罰則の対象になります。

2つの性格の違いを表にまとめます。

水質では、この環境基準と排水基準の使い分けや上乗せ排水基準が特によく問われます（環境基準と排水基準の違いでくわしく扱います）。

常に科学的判断で改定される

環境基準は、一度決めたら固定というものではありません。

第16条は、環境基準について常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない、と定めています。

新しい知見が出れば、対象物質や基準値が見直されます。

また大気の環境基準では、物質ごとに「いつまでに達成するか」という達成期間も定められます。

公害総論での問われ方

環境基準は、公害総論の冒頭で、第16条の語句を選ぶ穴埋め・組合せの形でほぼ毎年問われます。

令和6年度 公害総論 問2では、環境基準が「環境上の条件について、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」である、という語句の組合せが問われました。

令和5年度 公害総論 問4では、対象に悪臭を混ぜた記述が誤りでした。環境基準の対象は大気・水質・土壌・騒音の4つで、悪臭は含まれません。

令和7年度 公害総論 問3では、環境基準を当てはめる地域の指定事務を行う者が問われ、市に属する地域は市の長、それ以外は都道府県の知事という対応が、下線部で入れ替えられていました。

理解度チェック

まとめ

環境基準は、環境基本法第16条にもとづき、大気・水質・土壌・騒音の4分野で「維持されることが望ましい」と定める、行政上の目標です。

工場をしばる排出基準・排水基準（規制値）とは性格が違い、超えてもただちに罰則ではありません。

対象に悪臭は含まず、常に科学的判断で改定される点もあわせて押さえておきます。

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