令和7年度 公害防止管理者 騒音・振動特論 問24を解説｜振動レベル計の精度管理
令和7年度 騒音・振動特論 問24は、振動レベル計の精度管理（校正・検定）に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題のポイント
行政的な計測や取引・証明に使う振動レベル計は、計量法にもとづく検定に合格したものを用い、こまめに校正して精度を保ちます。引っかけの核心は、検定における検定公差の扱いです。検定公差は、検定時に器差が収まっていなければならない許容値として定められています。選択肢(3)はこれを「周波数によって異なる値である」と述べていますが、公式はこれを誤りとしています。検定・校正まわりの用語を正確に押さえているかが問われます。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(3)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 測定結果の精度を正しく推定するには、できるだけ頻繁に校正することが望ましいとされます。正しい記述です。 |
| (2) | ○（正しい） | 計量法の「取引」では、検定に合格した計量器を使わなければなりません。正しい記述です。 |
| (3) | ×（誤り） | 検定公差は検定時の器差の許容値として定められた値で、「周波数によって異なる値」とする点が誤りです。 |
| (4) | ○（正しい） | 行政的な行為で振動レベルを計測する場合は、検定証印または基準適合証印が付された計器で行います。正しい記述です。 |
| (5) | ○（正しい） | 振動レベル計の検定の有効期間は6年です。正しい記述です。 |
選択肢(3)のポイント（ここが誤り）
振動レベル計の検定では、計器の器差が定められた検定公差（許容値）の範囲に収まっているかを確認します。この検定公差は検定における器差判定に用いる定められた許容値です。選択肢(3)はこれを「周波数によって異なる値である」と述べていますが、公式はこの記述を誤りとしています。検定公差・検定証印・有効期間といった検定制度の言葉を、意味を取り違えずに覚えているかを問う出題です。
覚え方
- 行政・取引の計測は検定合格の振動レベル計＋こまめな校正。
- 振動レベル計の検定の有効期間は6年。
理解度チェック
Q.
振動レベル計の検定の有効期間は？
6年です。取引・証明や行政的な計測では、検定に合格した計器を使う必要があります。
Q.
測定精度を保つために望ましいことは？
できるだけ頻繁に校正することです。校正の頻度が高いほど、測定結果の精度を正しく推定できます。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和7年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動特論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月