令和6年度 公害防止管理者 騒音・振動特論 問1を解説｜騒音診断
令和6年度 騒音・振動特論 問1は、工場の騒音対策のために行う騒音診断に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題のポイント
騒音診断は、対策に入る前に「どこで・どのような音が・どの程度」問題になっているかを見極め、最も大きく放射している音源や機械との位置関係を把握し、代表点で測って各音源の寄与を量的につかむ一連の見立てです。引っかけの核心は選択肢(5)にあります。診断のための測定方法が日本産業規格で一律に定められていて、その方法に従うことが対策に不可欠だ、という言い切りです。診断の測定は音源を切り分けたり運転条件を変えたりと、目的に合わせて方法を組み立てる柔軟なもので、規格どおりに測ることが不可欠とまでは言えません。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(5)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 現状の確認では、どこで・どのような音が・どの程度問題かを明らかにします。正しい記述です。 |
| (2) | ○（正しい） | 放射源の確認では、最も大きく騒音を放射している部分や箇所を特定します。正しい記述です。 |
| (3) | ○（正しい） | 機械装置の概略や機能、問題地点との位置関係を把握します。正しい記述です。 |
| (4) | ○（正しい） | 代表点に計測器を置き、個々の音源の状態を変えながら各音源の寄与を量的に把握します。正しい記述です。 |
| (5) | ×（誤り） | 診断の測定方法がJISで定められ、それに従うことが対策に不可欠だと断定する点が誤りです。 |
選択肢(5)のポイント（ここが誤り）
環境騒音の測定など、場面によっては日本産業規格に測定方法の規定があります。しかし、対策のための診断の測定は、寄与の大きい音源を切り分けたり、機械の運転条件を変えて影響を量的に確かめたりと、目的に合わせて方法を組み立てるものです。選択肢(5)は、診断の測定が規格で一律に定められていて、規格どおりに測ることが対策に不可欠だと言い切っています。診断は柔軟に方法を選ぶ作業であり、この断定が誤りです。
覚え方
- 騒音診断の流れ＝現状把握 → 音源特定 → 位置関係の把握 → 代表点で量的評価。
- 診断の測定は目的しだいで方法を選ぶ（規格順守が不可欠、ではない）。
理解度チェック
Q.
騒音診断で、各音源の寄与を量的につかむにはどうする？
代表点に騒音計や分析器を置き、個々の音源の状態を変えて測定し、各音源が受音点に与える影響の大きさを比べます。
Q.
診断の測定はJISに従うことが不可欠か？
いいえ。診断の測定は目的に合わせて方法を組み立てるもので、規格どおりに測ることが不可欠とまでは言えません。
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和6年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動特論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月