令和5年度 公害防止管理者 騒音・振動特論 問12を解説｜騒音規制法による測定・評価
令和5年度 騒音・振動特論 問12は、特定工場等から発生する騒音を騒音規制法に従って測定・評価する場合の正誤問題です。挙げられた記述のうち正しいものを選びます。
この問題のポイント
騒音規制法の測定・評価は、細かな数値や用語のすり替えで誤らせてきます。押さえるべきは、測定は特定工場等の敷地境界線で行い、評価は工場等から発生する騒音を対象とすること、そして指示値が変動しないときはその指示値で評価する点です。正しいのは、計量法に基づく騒音計の検定の有効期間が5年である選択肢(1)です。他は時定数・測定位置・評価対象の言い換えで誤っています。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(1)（正しい記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 計量法に基づく騒音計の検定の有効期間は5年です。正しい記述です。 |
| (2) | ×（誤り） | 速い動特性（F）の時定数は0.125秒です。0.63秒とする点が誤りです。 |
| (3) | ×（誤り） | 測定は特定工場等の敷地境界線で行います。「特定作業の敷地境界線」とする点が誤りです。 |
| (4) | ×（誤り） | 評価は工場等から発生する騒音を対象とします。「特定施設のみ」に限る点が誤りです。 |
| (5) | ×（誤り） | 指示値が変動しない場合はその指示値で評価します。等価騒音レベルとする点が誤りです。 |
選択肢(1)のポイント（ここが正しい）
騒音計は計量法上の特定計量器で、検定を受けたものを使います。その検定の有効期間は5年で、選択肢(1)はこの点が正しく、これが正解です。
ほかの選択肢は、いずれも数値や用語を巧妙に入れ替えています。速い動特性Fの時定数は0.125秒で0.63秒ではありません。測定位置は特定工場等の敷地境界線であり「特定作業」ではありません。評価は特定施設だけでなく工場等から発生する騒音を対象とします。そして指示値が変動しないときはその指示値で評価し、等価騒音レベルを使うのは指示値が変動する場合です。細部のすり替えを見抜くのがこの問題の勝負どころです。
覚え方
- 騒音計の検定の有効期間は5年。速い動特性Fの時定数は0.125秒。
- 測定は特定工場等の敷地境界線。指示値が変動しなければその指示値、変動すれば等価騒音レベル。
理解度チェック
Q.
騒音計の検定の有効期間は？
5年です。計量法に基づく特定計量器として、検定を受けた騒音計を使います。
Q.
指示値が変動しないときはどう評価する？
その指示値で評価します。等価騒音レベルを用いるのは指示値が変動する場合です。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和5年度 公害防止管理者等国家試験 騒音・振動特論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月