令和5年度 公害総論 問3は、法律とその法律に規定されている用語の組合せに関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題は、環境法令とその法律に規定されている固有の用語の組合せを問うものです。核心は土壌汚染対策法の区域名称で、「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」を混ぜた造語が引っかけになります。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(2)（誤っている記述）
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 環境基本法には「環境の日」（6月5日）が規定されています。正しい組合せです。 |
| (2) | ×（誤り） | 土壌汚染対策法の区域は「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」。「形質変更時要措置区域」は存在しない用語で誤りです。 |
| (3) | ○（正しい） | 悪臭防止法には「臭気指数」の規定があります。正しい組合せです。 |
| (4) | ○（正しい） | 地球温暖化対策の推進に関する法律には「温室効果ガス算定排出量」が規定されています。正しい組合せです。 |
| (5) | ○（正しい） | 気候変動適応法には「地域気候変動適応計画」が規定されています。正しい組合せです。 |
土壌汚染対策法の区域は「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」の2つです。選択肢(2)の「形質変更時要措置区域」は両者を混ぜた用語で、法律上は存在しない造語のため誤りです。
土壌汚染対策法に定められている2つの区域は？
要措置区域と形質変更時要届出区域です。「形質変更時要措置区域」という用語はありません。
「環境の日」（6月5日）を規定している法律は？
環境基本法です。悪臭防止法の「臭気指数」、地球温暖化対策推進法の「温室効果ガス算定排出量」など、法令ごとの固有用語も押さえます。
この問題に関連する用語解説
出典
※ この記事の確認日：2026年6月