令和元年度 公害防止管理者 ダイオキシン類概論 問2を解説｜国民の責務
令和元年度 ダイオキシン類概論 問2は、ダイオキシン類対策特別措置法が定める国民の責務に関する穴埋め問題です。ア～エに入る語句の正しい組合せを選びます。
この問題のポイント
国民の責務の条文は、自らの生活に伴って発生するダイオキシン類汚染を防ぐ努力と、国や地方公共団体が実施する施策への協力、という二本立てで書かれています。分かれ目は、協力する相手が国又は地方公共団体である点（都道府県・市町村と細かく限定しない）と、施策の内容が汚染の防止又はその除去である点です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(4)
各選択肢の正誤
| 空欄 | 入る語句 | 読み解き |
|---|---|---|
| ア | 日常生活 | 国民一人ひとりの日々の暮らしに伴う汚染を指します。「社会活動」ではありません。 |
| イ | 国 | 施策を実施する主体の一つです。 |
| ウ | 地方公共団体 | 都道府県・市町村を包括する呼び方です。 |
| エ | 除去 | 汚染の防止と並ぶ、すでに生じた汚染への対処を表します。「改善」ではありません。 |
ここが分かれ目
協力する相手を「都道府県・市町村」と細かく分けた選択肢は誤りです。条文は国又は地方公共団体とまとめて書いており、地方公共団体という語が都道府県と市町村の両方を含みます。また末尾は汚染の防止「又はその除去」であり、「改善」ではありません。すでに環境中に出てしまったダイオキシン類を取り除くことを除去と表します。アは社会活動ではなく日常生活で、国民が主体である点と対応します。
覚え方
- 国民の責務＝日常生活の汚染防止＋国・地方公共団体の施策に協力。
- 協力の相手は「国又は地方公共団体」。都道府県／市町村と限定しない。
- 末尾のキーワードは「除去」。改善ではない。
理解度チェック
Q.
国民が施策に協力する相手は？
国又は地方公共団体です。都道府県・市町村と限定はしません。
Q.
「防止又はその□等」の□に入る語は？
除去です。すでに生じた汚染を取り除くことを指します。
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和元年度 公害防止管理者等国家試験 ダイオキシン類概論 問題・正解」（公式PDF）
※ この記事の確認日：2026年7月