令和2年度 大気概論 問3は、有害大気汚染物質対策の推進に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題は、有害大気汚染物質対策の推進について、対策をいつ実施するか、事業者・国・地方公共団体・国民の責務が正しく述べられているかを問う正誤問題です。引っかけの核心は、対策を実施する時点——「被害が生じてから」か「未然防止か」です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(1)（誤っている記述）
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ×（誤り） | 有害大気汚染物質対策は重大な被害を未然に防止する観点から実施します。「生じた場合において実施」は誤りです。 |
| (2) | ○（正しい） | 事業者は排出・飛散状況を把握し、抑制のため必要な措置を講ずるようにします。正しい記述です。 |
| (3) | ○（正しい） | 国は調査の実施・科学的知見の充実に努めます。正しい記述です。 |
| (4) | ○（正しい） | 地方公共団体は区域の汚染状況の調査に努めます。正しい記述です。 |
| (5) | ○（正しい） | 何人も日常生活に伴う排出・飛散の抑制に努めます。正しい記述です。 |
有害大気汚染物質対策は、科学的知見の充実の下に、重大な被害が生ずることを未然に防止する観点から実施されなければなりません。選択肢(1)は「重大な被害が生じた場合において実施」としている点が誤りです。長期曝露による健康影響が懸念される物質ゆえ、被害が出てから動くのではなく予防的に取り組みます。
有害大気汚染物質対策は、どのような観点から実施される？
重大な被害が生ずることを未然に防止する観点からです。「被害が生じた場合において実施」とするのは誤りです。
国民（何人も）に求められる有害大気汚染物質対策上の努力は？
日常生活に伴う有害大気汚染物質の排出・飛散の抑制に努めることです。
この問題に関連する用語解説
出典
※ この記事の確認日：2026年6月