令和6年度 公害防止管理者 公害総論 問15を解説｜環境影響評価法の第一種事業（処分場は30ha以上）
令和6年度 公害総論 問15は、環境影響評価法に基づき必ず環境アセスメントを実施する「第一種事業」に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題のポイント
この問題は、環境影響評価法に基づき必ず環境アセスメントを実施する「第一種事業」について、道路・鉄道・発電所・飛行場などの規模要件が正しく述べられているかを問う正誤問題です。引っかけの核心は、廃棄物最終処分場が「すべて」第一種かです。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(3)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 首都高速道路（4車線以上）は第一種事業です。正しい記述です。 |
| (2) | ○（正しい） | 新幹線鉄道（すべて）は第一種事業です。正しい記述です。 |
| (3) | ×（誤り） | 廃棄物最終処分場は面積30ha以上が第一種事業です。「すべて」は誤りです。 |
| (4) | ○（正しい） | 風力発電所（出力5万kW以上）は第一種事業です。正しい記述です。 |
| (5) | ○（正しい） | 飛行場（滑走路長2500m以上）は第一種事業です。正しい記述です。 |
選択肢(3)のポイント（ここが誤り）
廃棄物最終処分場は面積30ha以上のものが第一種事業です。選択肢(3)は「（すべて）」としており誤りです（規模要件があります）。
覚え方
- 廃棄物最終処分場の第一種は面積30ha以上。「すべて」ではない。
- 覚える数値：風力5万kW以上・飛行場2500m以上・新幹線はすべて。
理解度チェック
Q.
廃棄物最終処分場が環境影響評価法の第一種事業となる規模要件は？
面積30ha以上です。すべての処分場が第一種となるわけではありません。
Q.
風力発電所・飛行場が第一種事業となる規模要件は？
風力発電所は出力5万kW以上、飛行場は滑走路長2500m以上です（新幹線鉄道はすべて第一種）。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和6年度 公害防止管理者等国家試験 公害総論 問題」（公式PDF）
- 環境影響評価法、同法施行令
※ この記事の確認日：2026年6月