令和6年度 公害総論 問4は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」及び同法施行令に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」及び同法施行令について、選任の期限・罰則・欠格期間などが正しいかを問う正誤問題です。核心は、従業員20人以下なら統括者の選任が不要という規定に例外があるかという1点です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(4)（誤っている記述）
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 解任命令で解任された者は、解任の日から2年間、これらの管理者・代理者になれません。正しい記述です。 |
| (2) | ○（正しい） | 公害防止主任管理者は事由発生から60日以内に選任し、選任日から30日以内に届け出ます。正しい記述です。 |
| (3) | ○（正しい） | 公害防止統括者の選任を怠ると、50万円以下の罰金に処せられます。正しい記述です。 |
| (4) | ×（誤り） | 従業員総数20人以下なら統括者の選任は不要で、これに例外はありません。「例外が定められている」は誤りです。 |
| (5) | ○（正しい） | 2以上の工場で同一の公害防止管理者を選任することは原則できませんが、例外が定められています。正しい記述です。 |
常時使用する従業員の総数が20人以下であれば公害防止統括者の選任は不要で、これに例外はありません。選択肢(4)は「これには例外が定められている」としており誤りです。
常時使用する従業員の総数が20人以下の特定事業者は、公害防止統括者を選任する必要がある？
必要ありません（例外もありません）。統括者が必要なのは従業員総数21人以上の場合です。
公害防止主任管理者は、いつまでに選任し、いつまでに届け出るか。
事由発生から60日以内に選任し、選任日から30日以内に届け出ます。
この問題に関連する用語解説
出典
※ この記事の確認日：2026年6月