令和5年度 公害総論 問5は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
これは、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」について、届出期限・欠格期間・選任不要の規模が正しく述べられているかを問う正誤問題です。引っかけの核心は、解任命令で解任された場合の欠格期間（何年経過しないと再び就けないか）の数字です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(2)（誤っている記述）
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 公害防止統括者を選任したときは、その日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。正しい記述です。 |
| (2) | ×（誤り） | 解任命令で解任された統括者の欠格期間は2年です。「3年」は誤りです。 |
| (3) | ○（正しい） | 公害防止主任管理者を選任したときも、その日から30日以内に届け出ます。正しい記述です。 |
| (4) | ○（正しい） | 常時使用する従業員の数が20人以下の特定事業者は、公害防止統括者を選任する必要がありません。正しい記述です。 |
| (5) | ○（正しい） | 公害防止管理者を選任したときも、その日から30日以内に届け出ます。正しい記述です。 |
解任命令により解任された公害防止統括者は、解任の日から2年を経過しないと統括者になれません。選択肢(2)は欠格期間を「3年」としている点が誤りです。届出の30日と並んで、数字の置き換えが狙われます。
解任命令により解任された公害防止統括者は、解任の日から何年間は統括者になれない？
2年です。「3年」とするのは誤りです。
公害防止統括者を選任したときの届出は、選任の日から何日以内か。また選任が不要となる規模は？
届出は30日以内に都道府県知事へ。常時使用する従業員が20人以下の特定事業者は統括者の選任が不要です。
この問題に関連する用語解説
出典
※ この記事の確認日：2026年6月