令和4年度 公害防止管理者 公害総論 問15を解説｜環境影響評価法の第一種事業（太陽光は4万kW以上）
令和4年度 公害総論 問15は、環境影響評価法の第一種事業（必ずアセスを実施）に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題のポイント
この問題は、環境影響評価法の第一種事業（必ずアセスを実施）について、太陽光・地熱・水力・火力・原子力の規模要件が正しく述べられているかを問う正誤問題です。引っかけの核心は、太陽電池発電所の出力規模です。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(1)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ×（誤り） | 太陽電池発電所は出力4万kW以上が第一種事業です。「2万kW以上」は誤りです。 |
| (2) | ○（正しい） | 地熱発電所は出力1万kW以上が第一種事業です。正しい記述です。 |
| (3) | ○（正しい） | 水力発電所は出力3万kW以上が第一種事業です。正しい記述です。 |
| (4) | ○（正しい） | 火力発電所は出力15万kW以上が第一種事業です。正しい記述です。 |
| (5) | ○（正しい） | 原子力発電所はすべて第一種事業です。正しい記述です。 |
選択肢(1)のポイント（ここが誤り）
太陽電池発電所は出力4万kW以上が第一種事業です（2020年4月施行）。選択肢(1)は「2万kW以上」としており誤りです。
覚え方
- 発電所の第一種：太陽光4万・地熱1万・水力3万・火力15万kW以上、原子力すべて。
- 太陽光は2020年に追加。4万kW以上＝第一種、3万〜4万＝第二種。
理解度チェック
Q.
太陽電池発電所が環境影響評価法の第一種事業となる出力規模は？
出力4万kW以上です。「2万kW以上」とするのは誤りです。
Q.
地熱・水力・火力発電所が第一種事業となる出力規模は？
地熱1万kW以上、水力3万kW以上、火力15万kW以上です（原子力はすべて第一種）。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和4年度 公害防止管理者等国家試験 公害総論 問題」（公式PDF）
- 環境影響評価法、同法施行令
※ この記事の確認日：2026年6月