令和7年度 公害防止管理者 大気・水質概論 問1を解説｜法律と規定用語の組合せ
令和7年度 大気・水質概論 問1は、環境関連の各法律とその法律に規定されている用語（計画の名称）の組合せに関する問題です。5つの組合せのうち誤っているものを選びます。
この問題のポイント
この問題は、大気汚染防止法・水質汚濁防止法・騒音規制法・土壌汚染対策法・ダイオキシン類対策特別措置法の5法について、それぞれの法律が実際に定めている計画名を正しく結びつけられるかを問う知識問題です。分かれ目は、その計画名が本当にその法律の条文に存在するかの一点で、実在しない計画名が混ぜられている組合せが誤りになります。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(3)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | 大気汚染防止法は、いおう酸化物などの総量規制のために指定ばい煙総量削減計画を定める仕組みを置いています。正しい組合せです。 |
| (2) | ○（正しい） | 水質汚濁防止法は、生活排水対策を計画的に進めるための生活排水対策推進計画を規定しています。正しい組合せです。 |
| (3) | ×（誤り） | 騒音規制法に「指定地域促進計画」という用語は規定されていません。存在しない計画名を結びつけた誤りです。 |
| (4) | ○（正しい） | 土壌汚染対策法は、汚染の除去等の措置をまとめた汚染除去等計画を定める仕組みがあります。正しい組合せです。 |
| (5) | ○（正しい） | ダイオキシン類対策特別措置法は、土壌汚染への対応としてダイオキシン類土壌汚染対策計画を規定しています。正しい組合せです。 |
選択肢(3)のポイント（ここが誤り）
騒音規制法が定めているのは、規制すべき地域の指定や特定施設・特定建設作業に対する規制であり、「指定地域促進計画」という名称の計画は条文に存在しません。他の4つが実在する計画名であるのに対し、選択肢(3)だけが存在しない用語を法律に結びつけている点で誤りです。計画名を丸暗記していなくても、「その法律が何を目的にどんな計画を置くのか」を押さえておけば、なじみのない計画名が紛れ込んでいることに気づけます。
覚え方
- 各法律の計画名＝目的とセットで記憶。名称だけの丸暗記にしない。
- 大気＝総量削減計画、水濁＝生活排水対策推進計画、土対法＝汚染除去等計画。
- 組合せ問題は「実在しない用語が混ざっていないか」を疑う。
理解度チェック
Q.
この問題で「誤り」とされた組合せは、どの法律とどの用語ですか。
騒音規制法と「指定地域促進計画」の組合せです。騒音規制法にこの名称の計画は規定されていません。
Q.
水質汚濁防止法が定める、生活排水対策を進めるための計画の名称は？
生活排水対策推進計画です。
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和7年度 公害防止管理者等国家試験 大気・水質概論 問題」（公式PDF）
- 大気汚染防止法／水質汚濁防止法／騒音規制法／土壌汚染対策法／ダイオキシン類対策特別措置法
※ この記事の確認日：2026年7月