令和元年度 公害防止管理者 大気・水質概論 問1を解説｜揮発性有機化合物（VOC）の排出規制
令和元年度 大気・水質概論 問1は、大気汚染防止法に規定する揮発性有機化合物（VOC）の排出の規制等に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。
この問題のポイント
この問題は、VOC排出施設の設置届出や既設施設の届出期限、排出基準の遵守、濃度の測定・記録といった事業者の義務が正しく述べられているかを問う正誤問題です。引っかけの核心は、排出・飛散状況を把握して必要な措置を講ずる「主体」が誰かという点にあります。
※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢(5)（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| (1) | ○（正しい） | VOC排出施設を設置しようとする者は、あらかじめ都道府県知事に届け出る義務があります。正しい記述です。 |
| (2) | ○（正しい） | 既設の施設がVOC排出施設に該当することになった場合は、その日から30日以内に届け出ます。正しい記述です。 |
| (3) | ○（正しい） | VOC排出者は、その施設に係る排出基準を遵守しなければなりません。正しい記述です。 |
| (4) | ○（正しい） | VOC排出者は、施設に係るVOC濃度を測定し、その結果を記録・保存します。正しい記述です。 |
| (5) | ×（誤り） | 排出・飛散状況を把握し抑制のため必要な措置を講ずるよう努める主体は国です。「都道府県知事」とするのは誤りです。 |
選択肢(5)のポイント（ここが誤り）
VOCの大気中への排出又は飛散の状況を把握するとともに、その抑制のために必要な措置を講ずるよう努めるとされている主体は国です。選択肢(5)は、この主体を「都道府県知事」に置き換えている点が誤りです。届出の受理や排出基準の運用など個別の事業者を規制するのは都道府県知事ですが、排出・飛散状況全体の把握と抑制施策の責務は国が担う、という役割の違いが問われています。
覚え方
- VOC排出施設の届出先＝都道府県知事。設置前は事前届出、既設は該当日から30日以内。
- 個別の事業者を規制するのは都道府県知事、排出・飛散状況の把握と抑制施策に努めるのは国。
- 「主体を都道府県知事にすり替える」引っかけに注意。
理解度チェック
Q.
VOC排出施設を新たに設置しようとする者は、どこに届け出ますか。
あらかじめ都道府県知事に届け出ます。既設の施設が該当することになった場合は、その日から30日以内の届出です。
Q.
VOCの排出・飛散状況を把握し、抑制のため必要な措置を講ずるよう努める主体は誰ですか。
国です。これを「都道府県知事」とするのは誤りです。
この問題に関連する用語解説
出典
- 一般社団法人 産業環境管理協会「令和元年度 公害防止管理者等国家試験 大気・水質概論 問題」（公式PDF）
- 大気汚染防止法（揮発性有機化合物の排出の規制等）
※ この記事の確認日：2026年7月