令和4年度公害防止管理者公害総論問5を解説｜公害防止組織の整備に関する法律（罰金50万円）

令和4年度公害総論問5は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に関する正誤問題です。誤っているものを選びます。

この問題のポイント

この問題は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」の罰則・選任要件・届出を問う正誤問題です。分かれ目は、解任命令違反の罰則額。統括者・管理者の選任や届出の期間と混同せず、罰金額の置き換えに気づけるかが核心です。

※ 問題文そのものは、産業環境管理協会が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢(1)（誤っている記述）

選択肢	正誤	解説
(1)	×（誤り）	解任命令に違反したときは50万円以下の罰金です。「20万円以下」は誤りです。
(2)	○（正しい）	統括者を選任しますが、常時使用する従業員数20人以下の小規模事業者はこの限りでありません。正しい記述です。
(3)	○（正しい）	解任命令で解任された公害防止管理者は、解任の日から2年間は管理者になれません。正しい記述です。
(4)	○（正しい）	統括者を選任したときは、その日から30日以内に届け出ます。正しい記述です。
(5)	○（正しい）	公害防止主任管理者を解任したときも、その日から30日以内に届け出ます。正しい記述です。

解任命令に違反したときの罰則は50万円以下の罰金です。選択肢(1)は「20万円以下」としており誤りです。

公害防止統括者の解任命令に違反したときの罰則は？

50万円以下の罰金です。「20万円以下」とするのは誤りです。

解任命令で解任された公害防止管理者は、何年間は管理者になれない？

解任の日から2年間です。また統括者を選任・解任したときは30日以内に届け出ます。

この問題に関連する用語解説

出典

※ この記事の確認日：2026年6月